公的年金制度の改革に向けた検討が始まったとのこと。

基礎年金の納付機関を現行40年から45年延長案等があるとのこと

公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～厚生労働省HPより抜粋～

人口が減少している日本においては今後働く生産人口の減少も進むため

高齢者の就業を促進し、生産人口増加を図らなければなりません。

ただ、高齢者の就業を促すとありますが

企業側にも寛容に対応していかなければ難しいのではないかと思います。

一部の業種に限った就業ではなく、あらゆるジャンルでの雇用拡大が必要と考えています。

私たちも今後高齢者雇用を推進していきたいと考えております。

皆で支えあい老後も安心できる国づくりをできればと願っています。

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